動物取扱業について

１　動物取扱業について

第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業を行う場合には当センターへの手続が必要です。

（１）動物取扱業の区分と業の内容

【第一種動物取扱業】

• 業として以下の行為を営利目的で行う場合
• 動物の販売、保管、貸出、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養

【第二種動物取扱業】

• 飼養施設を有し、以下の行為を業として非営利で行う場合
• 動物の譲渡し、保管、貸出、訓練、展示
• 動物取扱業としては料金を徴収しなくても（非営利でも）、付属する営利を目的とした事業と区分できない場合は、第一種動物取扱業になることがあります。
  （例）動物の展示を無料で行うが、展示施設と一体性のある施設で飲食の提供を有料で行う

（２）対象動物

• 動物取扱業の対象となる動物は哺乳類・鳥類・は虫類に属する動物です。
• 実験動物・産業動物は除きます。
  （例1）専ら家畜として飼育されている牛（肉牛や乳牛）：対象外
  （例2）乳搾り体験や餌やり体験ができる牛：対象

２　第一種動物取扱業

• 事業所・業種ごとに営業開始前に登録を受ける必要があります。
• 登録後は、次に掲げるもののほか、動物の管理の方法や飼養施設の規模・構造などの基準を守ることが義務づけられています。
  詳しくは環境省のホームページもご確認ください。
  『第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令』
  『動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針～守るべき基準のポイント～』

（１）業の内容と種別

• 業の種別として以下の7業種があります。
• ペットシッターや出張訓練など飼養施設がない場合も動物取扱業の対象となります。

（２）第一種動物取扱業登録簿

• 登録を受けた事業所は、動物愛護管理法第15条に基づき公開しています。
• 半期に一度のデータ更新となります。
• 登録簿中の『主として取り扱う動物の種類及び数』は、代表的なものであり、すべて掲載されていない場合があります。
  第一種動物取扱業者登録簿
  （クリック・タップするとPDFファイルが開きます）

３　第一種動物取扱業に必要な設備

• 動物取扱業を行うには、どの業種であっても以下の設備が必要になります（訓練場を除く）。
• 犬、猫を取り扱う場合には、ただ設備があればいいということではなく、飼養管理基準に基づき設備を整える必要があります。
  基準を確認せずに設備を作ってしまい、基準に合うように作り直すという事例が発生していますので、必ず以下の基準の解説書をご確認ください。

『動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針～守るべき基準のポイント～』

４　第二種動物取扱業

非営利で、飼養施設（人の居住部分と区分できる施設）を有し、一定数以上の動物の取扱い（譲渡、保管、貸出、訓練、展示）をする場合、第二種動物取扱業の届出が必要です。
動物取扱業自体を無料で行っていても、営利性を伴う事業と一体となっている場合、第一種動物取扱業になることがありますので、必ず事前にご相談ください。
また、第一種動物取扱業と同様に、守るべき基準が定められています。
『第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令』
『動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針～守るべき基準のポイント～』

（１）届出の対象となる動物種と数

※1　大型動物：牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類又は鳥類に属する動物
※2　中型動物：犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物

（２）第二種動物取扱業に関する手続

• 第二種動物取扱業を始める際の届出は、業種ごと・飼養施設ごとに必要です。
• 飼養施設の内容について確認させていただくため、可能な限り来所での手続をお願いしています。
• 担当者が不在の場合がありますので、事前相談や届出のために来所される場合は、事前に電話での来所予約をお願いします。

（３）第二種動物取扱業の開始時に必要な書類

（４）第二種動物取扱業届出後の手続

届出時の内容に変更がある場合には、変更の届出が必要です。
変更する事項により手続の方法が異なりますので、当センター宛てご相談ください。

５　家畜伝染病予防法に基づく定期報告について

以下の動物を飼養している場合、家畜伝染病予防法に基づき、毎年、家畜の飼養状況や衛生管理状況等を報告する必要があります。
詳しくは、事業所の所在地を管轄する家畜保健衛生所にお問合せください。

（１）対象の動物

（２）家畜保健衛生所